鳥獣保護法とは？日本の動物は法律で守られている

鳥獣保護法について解説し、野生動物の保護や駆除の際に必要となる手続き・対応をご紹介します。

鳥獣保護法とは？対象となる動物種

鳥獣保護法とは、鳥獣保護管理法とも言われており、正式には“鳥獣の保護及び管理並びに狩猟適正化に関する法律”のことを指します。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 第一条

法律の目的（第1条）

この法律の目的は以下の通りです。

• 鳥獣の保護と管理、並びに狩猟の適正化を図る
• 猟具の使用に伴う危険を防止する
• 生物多様性（生態系の保護を含む）を確保する
• 生活環境の保全と農林水産業の健全な発展に寄与する
• 自然環境の恵みを享受できる国民生活と地域社会の健全な発展を支援する

保護・管理の対象となる動物

ただし、鳥獣保護法では全てのあらゆる生き物を保護・管理するわけではなく、対象となる野生鳥獣が決まっています。

鳥獣保護法で保護管理の対象となっている野生鳥獣は、鳥類・哺乳類に属する野生動物です。
★平成14年の法改正によって ネズミ・モグラ類と海棲哺乳類が含まれることになりました。

鳥獣保護法で定められた規制

などがあります。

都道府県に求められる役割と、事業者や市民に求められる役割

鳥獣保護法では、各主体の役割が明記されています。

都道府県の役割

都道府県は、地域の実情に応じて科学的・計画的に鳥獣の保護・管理を推進する責任があります。

ニホンジカやイノシシは指定管理鳥獣です！
特に、平成26年の鳥獣保護法改正によって定められた“指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシの2種）”に関しては、必要に応じてニホンジカ・イノシシの管理目標設定や捕獲の調整を記載した第二種特定鳥獣管理計画を作成し、場合によっては目標達成のために必要な捕獲を行うことが求められています。

事業者・市民の役割

一方で、事業者や市民は、鳥獣被害を最小限に抑え、鳥獣を誘引しない取組に協力する事などが求められています。

野生動物を捕獲したい場合の申請先。狩猟と許可捕獲の違い。

鳥獣保護法では、野生鳥獣の無秩序な捕獲を防ぐために、原則として捕獲を禁止し、特定の目的に限って許可制としています。

国指定鳥獣保護区内での捕獲や気象鳥獣の捕獲など特別な場合以外は、都道府県知事もしくは市町村長の許可申請が必要になります（お住まいの都道府県によって異なります）。

捕獲申請は、都道府県知事もしくは市町村長が定めた許可対象者、対象種、捕獲数、猟法、場所などの基準に応じて審査されます。

許可証が発行された場合は、捕獲時には必ず許可証を所持するようにし、捕獲後は速やかに結果報告をしましょう。

また、許可を受けて捕獲を行う“許可捕獲”と“狩猟”は、鳥獣を捕獲するという行動は同じでも、目的が異なります。

• 狩猟：捕獲できる時期や方法、対象鳥獣が指定されている。
• 許可捕獲：危険猟法を行う場合以外は、申請時の期間や猟法、対象鳥獣が細かく指定されていることはほとんどない。

申請内容が許可されれば、内容通りに捕獲を行って速やかに結果を報告すれば良いのです。

狩猟免許を保持している方や専門家に依頼するのがより安全といえるじゃろう。